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時事問題＠日々考抄 |
| 高齢者医療制度 2008/05/11 |
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高齢者に対する医療保険制度が大きな問題になっています。
これまでは、国民健康保険や企業の健康保険組合に組み込まれていた高齢者の医療保険を、別に作った新たな保険制度で対応しようという施策が 問題になっているのです。 ちょっと待ってください。 そもそも、保険とはなんなんでしょうか。 保険とは、めったに起こらない事故に対し、多数の人が少しずつ掛け金を納めて、リスクを分散させる仕組みです。 若い人の健康保険なら、この考え方が成り立つと思われます。 実際、若い社員の多い企業の健康保険組合の中には、掛け金に比べて支出が少なく、利益が出ているところも珍しくはありません。 しかし、高齢者になると、どこか体に故障がですものです。病気がめったに起こらない事故のような存在では無くなってしまうのです。 それでも、若い人と一緒の制度ならば、バランスを取ることも可能と思われます（若い人の負担が増える問題は残りますが）が、 高齢者だけを切り出したとすると、保険では無くなってしまうのです。 保険制度で運用しようというのが間違いなのです。 どうしても、若い人とは別にする（若い人に過度な負担を掛けたくないというのなら）としたら、 それは保険制度では無理なのです。 また、高齢者の医療においては、大きな問題点があります。 人は必ず死にます。老衰で亡くなったり、運悪く事故で亡くなる場合は別として、ほとんどの人は病院で最後を迎えます。 その時に、問題が起こります。 現代の進んだ医療では、費用を掛ければ、数日から数十日、延命をすることは技術的に可能でしょう。ただし、莫大な費用が掛かる。 家族にしてみると、１分でも長く生きて欲しいと思うでしょう。気持ちは解りますが、その延命のために保険から莫大なお金（１日に１００万円を越えることもあるとのことです）が 出ていたのでは、保険制度としてはたまりません。 病院も商売。家族の気持ちを大切にすると言いながら、おなかの中では『売上げ』、思っていないとは限りません。 直すための医療が治療です。延命は治療ではない。 家族が延命を望んだ場合は、保険ではなく、すべて自己負担とすれば良いのです。 高齢者の医療については、保険制度ではなく、『福祉制度』とするべきです。もちろん、すべて国と地方とで費用は分担し、本人負担はゼロとする。 ただし、延命など、直すためではない医療行為は、それを依頼する人の負担（家族負担）にすれば良いのです。 |
| 緊急経済対策を 2008/05/07 |
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国会の混乱が原因によるガソリン暫定税の一時的な停止と復活により、あたかも増税されたかのようなイメージを与えて
しまったのは事実ですが、現在の異常なガソリン価格の高騰は、税率の問題ではありません。 マスコミを始め、賢明なる国民ならば、明確に区別して考えるべきなのです。 さて、現在の価格高騰は、世界的な金余りによる投機資金が原油に向かっているからです。実体経済を反映していない。 自分だけが儲かればよいとの中東王族や、あぶく銭で儲けた米国・中国・ロシア・インドなどの一部富裕層による意地汚い金漁りがもたらした世界的な混乱なのです。 その原因と犯人を究明糾弾することも必要ではあるものの、それが解ったとしても問題の解決は簡単ではありません。 一方、現実となっている原油の高騰は、確実に軽油やガソリンの価格に跳ね返ってきています。 日本においては、ガソリンの価格はそれほど問題では無いと私は思っています。高ければ使わなければ良いのです。 田舎に住んでいるから、車がないと生活ができない。そう主張する人もいます。私も、そんな田舎に住んでいます。 しかし、彼らも、数年前までは、一人が1台ずつの自家用車を持っていたわけではないのです。贅沢に慣れ、 それがあたりませと思っているのでは無いでしょうか。請託に慣れた者の奢りです。節約は可能なはずです。 しかし、軽油は話が違います。 自家用車に軽油を使うユーザーもいますが、それは少数なのでとりあえず別にして考えるべきです。 軽油の圧倒的に多い消費者は、運送業を中心とする企業ユーザーです。 そして、軽油の価格は運送事業の変動費です。軽油の高騰は運賃に跳ね返る。つまりは、物価に、庶民の生活に影響を与える ことになるのです。 国会がねじれています。政府は、野党との権力争いに汲々としています。でも、そんなことをしている場合では無いのです。 国民の安全と生活を守るために政府はあるのです。そのために、国民は税金を払っている。よって、税金を払うことが国民の義務になっているのです。 政府は、国民に安全で不安の無い生活を保障しなければならないのです。 今の原油価格は以上です。正常な経済活動において価格が上がっているのならばしかたがない。しかし違うのです。まさに、緊急事態になっているのです。 パンダが死んだから、代わりのパンダを借り受ける。そんなことはどうでも良いことなのです。 軽油の価格を安定化させ、物流費を安定させ、物価を安定にすることが、今まさに、政府にとっては最重要な課題であるはずです。 緊急経済対策として、軽油の税率を免除し、高くても１００円を超えない金額に押さえ込む政策を、首相を始め、政府の閣僚が、本当に政治家であると言うのならば、行うべきです。 そのための財源は、ムダの排除や、多過ぎる政府系企業や団体の整理統合で生み出せば良いのです。 仮に、足らなかったら赤字国債を発行しても良いのです。国民は理解をします。 そもそも、赤字国債を引き受けるのは国内の金融機関や企業です。海外から資金を調達するのでないのなら、借金とは言っても、家の中での話です。本当の意味での借金では無いのです。 後世に憂いを残すと気にすることなど、まったく無いのです。 現在の原油価格は異常です。極端な言い方をすれば、世界中の国々の政府が無策だから起こっていることなのです。 福田政権は、原油高騰に対する緊急経済対策を即時に実行しなければならないのです。 |
| ガソリン価格【一石三鳥の名案あり】 2008/05/01 |
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ガソリンにかかる暫定税率が今日から復活しました。
この暫定税率を当てにしている県や市町村からの復活要求が強いことと、世界的な原油価格の高騰によるガソリンの値段に悲鳴を挙げていた一般消費者の値下げ要求との 狭間に、政府も苦慮したと思います。苦渋の選択であったとのことと、理解をとの政府発表もありました。 今回の混乱は、国民の生活を守るために政策論議をするのではなく、政権が取りたいとの我欲だけで妨害している民主党の責任であることは明白です。 無知無責任なテレビマスコミが、誤解に無理解を重ね、まるで政府側に問題があるかのごとく面白おかしく報道しています。それを、正しい報道であると勘違いする一般民衆が多いことは、悲しくさえあります。 それはそれとして、今回の問題を解決するには良い案があります。政府にも、頭の良い人はいるはずなので、私が言わなくても、誰かが気づいて言い出すかと思っていましたが、今日になっても、まったく動きが無いので、ここに書きます。 暫定税率は、少なくとも今年一年は復活しなければなりません。理由は、今年度の国家予算、地方行政予算はすでにできあがっており、今から変更が不可能であるからには、少なくとも、今年度は復活するしか方法は無いのです。 よって、３分の２の賛成による可決は正当です。憲法に保障されている規定なのですから。 本件についての民主党の発言を聴いていると、幼稚な倫理矛盾があります。 『数の論理で強行採決するのは不当だ』 しかし、政府は、３分の２以上の数で可決しました。それを、民主党は、２分の１の数で否決しているのです。それを、どうして非難することができるでしょうか。 今回の可決が不当ならば、参議院の否決はもっと不当です。３分の２以上で否決していないのですから。それを、平気で主張する民主党の議員達は狂っています。 さて、話を戻します。可決により、ガソリン価格は上がります。理性的な国民は、仕方がないと思うでしょう。ただ、嬉しくはない。 そもそも、現在の異常な原油高騰に対する経済対策が、まったく議論されていないことが不思議です。すみやかな緊急経済対策が必要なのです。 そこで、暫定税率は復活させ、地方への交付税も復活させた上で、緊急経済対策として同額を緊急減税をするのです。 暫定税率とはまったく別の緊急減税ですから、その財源には暫定税率による資金は使いません。別途、ムダの排除や歳出の削減、足らなければ、赤字国債を発行しても 良いでしょう。なにしろ、緊急事態なのです。 そして、その法案を衆議院で可決し、参議院にまわすのです。 民主党は、なんでも反対戦略を進め、破廉恥にも審議拒否を押し通そうと考えるでしょうけれど、この法案に関してはそれは出来ません。 サボタージュの審議拒否をすれば、減税がそれだけ遅れることになるし、否決すれば、民主党がガソリンを値上げしたことになるのです。 嫌でも賛成の可決をするしかないのです。 暫定税率が復活し、地方にお金が廻る。消費者はガソリン価格が下がる。民主党は可決するしかなく、戦術的に敗北となる。 政府にとって、まさに、『一石三鳥』の名案でしょう(^0_0^) |
| 外資規制は是か非か 2008/04/26 |
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Ｊパワーへの外資規制が発動されました。
１０％を越える外資の投資には、政府への申請と認可が必要。これが、日本の法律です。 政府は、中止を勧告しましたが、外資はこれを拒否。政府は投資禁止を発動するでしょう。 政府の中でも、官僚系の閣僚は賛成、経済の専門家である閣僚は疑問のコメントをしていて判断が分かれています。 新聞マスコミの報道はおおむね規制に反対。ロイターでの読者アンケートでも６０％が規制に反対しています。 海外の反応はどうでしょう。マスコミは日本政府のこの規制を、海外投資意欲を削ぐとの論調が多いものの、ＥＵ政府は理解を示しています。 一方、目立ちませんでしたが、注目される報道がありました。米国での規制の報道です。 そもそも、米国も、日本と同じく、１０％を越える外資の投資には申請と認可が必要なのです。自由経済の旗手と一般には思われている米国にも、 規制はあるのです。 しかも、その報道は、 『従来、海外企業が米企業に出資する場合、１０％以下であれば対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）による審査が自動的に免除されていたが、新基準ではこれが適用されなくなる』 なのです。港湾や国家安全に関連する企業への外資の投資は、１０％以下でも規制対象とするとの報道なのです。 現在の日本の大きな流れは『規制の緩和』です。世論もおおむねその方向でしょう。 でも、本当にそれが正しいことなのでしょうか。 世界の秩序は、今、大きく変わろうとしています。 これまでは、世界秩序やルールを決めていたのは、『欧米の価値観』です。しかし、中国を始めインドや中東諸国など、欧米とは異なった価値観を持つ国が 経済力を付けてきています。はっきり言って、それらの国は、『わがまま』です。他国には規制緩和を要求し、自国に対しては他国を徹底的に規制する。 いつまでも、『規制緩和は正しい』との、これまでの常識にとらわれていて良いのだろうか。 私は、簡単には出せない結論と思っています。 |
| リビアでの行政改革 2008/04/22 |
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インターネットの国際ニュースで、おもしろい記事を見つけました。
日本の新聞やマスコミは報道していないので、無視されています。ほとんどの日本人はそれを知らない。 リビアの実質的な大統領である「カダフィ大佐」が、行おうとしている政策です。 彼も、日本と同じく、役人の腐敗による問題に気がつき、頭を痛めていたのでしょう。こんな政策を発表しました。 「国防など、ごく一部の政府機能を除き、政府の機関をすべて廃止する」とのことなのです。 そして、これまで、そんな政府を支えてきた予算を、すべて国民に支払うとのことです。 その金額は、毎月９万円弱の金額です。 税金を取るのではなく、国民に税金を毎月払うというのです。 リビアは産油国です。そもそも、税金は無い国です。油を売ったお金で、国防や教育など、国民のための行政の費用をまかなってきました。 それを良いことに、役人が腐敗した。そこで、大佐は、すべての行政サービスを停止するかわりに、そのお金を国民に払うと言い出したのです。 教育もゴミの処理も、政府はしない。それは、国民が、もらったお金で自分で対応しろと言っているのです。 これって、究極の民主主義では無いでしょうか。 もちろん、うまくは行かないでしょう。この政策が実際に行われることは無いと思います。実現不可のなのですから。大佐の役人に対する警告と私は思います。 でも、実際には動き初めているようなのです。 日本のマスコミはほとんど無視していますが、一種の実験として、注目が必要と思っています。 |
| 『聖火リレー』妨害は良くない 2008/04/22 |
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各地で、聖火リレーが行われいます。時を同じくして、チベットでの弾圧がありました。
チベット民族への弾圧には、歴史があり、複雑な問題を抱えています。 その中国で、８月にはオリンピックが開催されようとしています。このチャンスに、非道を訴えようとするチベット民衆の気持ちは解らないではありません。 でも、違うと私は思います。 チベット弾圧とオリンピックは別の次元の話です。 敵である中国が主催する聖火リレーのチャンスをとらえ、アピールしたい気持ちもわかります。信条や主張を述べることが正当な権利と考える日本人ならば当然のことでしょう。アピールすることは間違ってはいません。でも、妨害することは正当化されません。 中国政府のかたくなな態度は私も嫌悪します。でも、平和の祭典であるオピンピック関連の行事を、暴力で妨害することは間違っています。 世界が注目する聖火リレーですから、アピールをする場として活用するのは良いのです。でも、手法が良くないと思うのです。 まもなく、長野での聖火リレーが行われます。長野の関係者には、彼らが、正当なアピールをする場を与えてやってほしいと思います。 そして、チベット民衆を守ろうとする皆様には、リレーは平和りに実行させてほしいと言いたい。 中国政府が理不尽なことは、世界が解っています。理性を持って、主張するべきは主張し、過激な行動は慎む。それが、大人に求められていることではないでしょうか。 |
| ガソリン価格の混乱、『ばかじゃ無いの』 2008/04/16 |
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暫定減税率延長法案が可決できず、２５円強が実質的に減税になりました。
それはそれ、いたしかたのないことです。 でも、その後のマスコミ報道と、アホらしい混乱。マスコミも政治家も国民も、みんな『バカ』なのではないと、私は思います。 ４月１日から税金が掛けられなくなった。結果、２５円強が値下げになります。 でも、ガソリンスタンドや元売りは、スタンドの在庫は課税済みだから値下げは出来ないと言い、値下げしたらスタンドが赤字になると大騒ぎ。マスコミは、それを面白がって注目し、あのスタンドは下げた、このスタンドは下げないと、報道して喜んでいます。政治家までも右往左往。民主党など、自民党の失策とばかり、混乱の責任が政府にあると偉そぶっています。 ちょっと待って。みんな、計算する能力がないの？ ３月末時点での在庫は、たしかに、２５円強高く仕入れている。それを、４月１日から、税抜きで売れば損になる。 でも、今の予定では、遅くとも６月１日からは元に戻る。自民党の方針です。 では、６月１日の価格はいくらなのか。 ６月１日まで、３月に仕入れた在庫が売り切れない努力不足のスタンドは別。普通は、税抜きの価格で仕入れた在庫です。 在庫があるからと、安く売るのでしょうか。 マスコミがおもしろおかしく騒がなければ、一般国民は必要なときにガソリンを買います。スタンドの営業が普通ならば、３月末の在庫と、５月末の在庫は、特別な操作をしない限り同じはずです。 在庫云々は無視して、４月から値を下げ、６月から上げれば、４月の損を６月で取り戻して同じなのです。 税率が下がった期間（４月と５月）、消費者が得をして、その税金を当てにしていた、道路関連企業が損をするだけ。ガソリンスタンドの経営にはなんの影響も無いはずだったのです。 社会状況に応じて、需要に応じて在庫をコントロールするのは経営者のつとめです。有能な経営者は在庫を調整して利益を得る。無能な経営者の店は損をする。これは当然のことだったはずです。 それを、マスコミが騒ぎ、幼稚な民主党を始めとする政治家が騒ぎ、ガソリンスタンド経営者ばかりではなく、有能な社員がいる大手企業である元売りまでが真相に気がつかず踊らされた。 混乱は無知によって造られた。私にはそうとしか思えません。 無知蒙昧なマスコミと民衆。日本には、普通選挙による民主主義は無理なのです。今の日本の国民の大多数は、民主主義を実現できるほどの知力や見識、能力は無いのです。民衆は愚民なのです。 愚民に参政権など与え、普通選挙を行ってアホな議員を先生と呼び奉り、国政を任せるなどは、愚の骨頂なのです。 |
| 『２１世紀は中国の時代』は、『夢』だったのか 2008/04/15 |
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６年前、中国の赴任地から帰国する前の日、中国人スタッフ達の送別会がありました。
老齢化している日本からの駐在員に比べ、現地で雇用したフタッフはみな若者達です。 最後の挨拶の時、私は『２０世紀は日本の世紀だった。今、２１世紀になり、世の中は変わろうとしている。２１世紀が、中国の世紀になる可能性は高い。君たちの若い力が、それを現実の物とするだろう。がんばって欲しい』と、スピーチしました。 この発言は嘘ではありませんでした。それを伺わせるだけの、エネルギーが感じられたからです。 今、ここに来て、チベットの問題を始め、そもそもが複合民族で構成（国の名前も「中華人民共和国」です。漢民族中国ではありません）されていながら、漢民族が、共産党という組織を後ろ盾に君臨する体制にほころびが見えてきました。 漢民族に言わせると、日本人も、漢民族に従属する少数民族の一つです。経済的に実力を持つ日本ですから、強いことは言えていないだけです。日本は、台湾と同じように、中国本土周辺にある島であり、中国の一部と思っているのです。 チベット紛争、これが、中国、いえ、漢民族の意図する通りになったら、次は台湾の併合です。 漢民族中国が、経済的にも軍事的にも実力を付けたら。韓国と日本にも、台湾に要求していることと同じことを要求してこないとは限りません。いえ、間違いなく、日本は、かつて（卑弥呼の時代）、中国の属国だったのだから、中国領だと言い出すでしょう。 でも、そうは問屋が卸しません。 かつてのソビエトがそうだったように、中国は崩壊するでしょう。民族の独立機運が高まり、１３億中国国民の中では、一部でしかない漢民族だけでは押さえきれなくなるでしょう。 案外、早いかも知れない。２１世紀が、中国の時代となる前に、分裂崩壊するのではと思うようになりました。 |
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